どの資格が必要なのか
実のところ、「この資格を取得したから必ず生活相談員になれる」という資格はありません。とはいえ、生活相談員になるために必要な存在します。国あるいは地方自治体が定めている資格と取得方法を紹介します。
国が定める資格
国が定めている資格は「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」です。生活相談員になるためには3つの中のいずれかの資格が必要です。一般的に、これらの資格を取得した後に生活相談員になるケースが多いのですが、自治体によっては国が定めている資格を所有していなくても生活相談員になれます。
自治体独自の条件
自治体が独自に定めている資格・条件として挙げられるのが「介護支援専門員」「介護福祉士」「老人福祉施設の施設長経験者」「一定期間以上の介護職経験のある者」です。これらの条件については自治体ごとに異なるため、国が定めている資格を取得していない状態で生活相談員を目指す人は各自治体に問い合わせてください。
国が定める資格の取得方法
社会福祉士は国家資格であり、相談援助の専門家であることを証明する資格です。高齢者だけでなく、幅広い層の福祉に関する知識が求められます。年に1度行われる国家試験に合格すれば資格を得られます。社会福祉士になるルートはいくつかあります。最短で受験できるのは、4年制の福祉系大学で指定科目を履修するルートです。その他だと、福祉系短大を卒業後、実務経験を積んで受験するルートや、大学卒業後に一般養成施設で勉強をして受験するルートなどがあります。
精神保健福祉士も国家資格です。主に、精神的な障害を持つ人のサポートを行います。精神科や精神障害者向けの生活支援サービス、行政機関で活躍する人が多いようです。精神保健福祉士の受験資格を得る方法は多岐に渡ります。最短は、4年制の福祉系大学で指定科目を履修するルートです。その他だと、大学で基礎科目を履修した後に実務経験を経て受験するルートや、一般養成施設で学んだ後に受験するルートなどがあります。
社会福祉主事任用資格は、大学などで社会福祉に関する科目を3科目以上履修した人が取得できる資格です。科目は厚生労働大臣が指定するものに限られます。また、都道府県が実施する講習会や指定の養成機関に通い、必要科目を履修した上で受験する方法もあります。
いずれの資格も、福祉に関する幅広い知識が求められるため、特定の範囲で福祉に携わっている場合は新たな知識を身に付ける必要があります。
